法人と同じように、個人事業主にも銀行融資や日本政策金融公庫といった資金調達の選択肢があります。 ただし個人事業主には、決算書の代わりに確定申告書で事業実績を示す必要があったり、 法人にはない「マル経融資」や「小規模企業共済の貸付制度」といった個人事業主向けの制度があったりと、 法人向けの資金調達方法とは異なる注意点があります。
この記事では、個人事業主が検討できる代表的な資金調達方法の特徴を比較しながら、 開業からの状況や資金の使いみちに応じてどれを優先すべきかを解説します。
資金の使いみち、必要なスピード、開業からの状況を選ぶと、検討すべき資金調達方法の候補を確認できます。 あくまで簡易的な目安のため、実際の判断は商工会議所や金融機関、税理士にも相談してください。
資金の使いみち、必要なスピード、開業からの状況を選ぶと、 個人事業主が検討すべき資金調達方法の候補を確認できます。
個人事業主が使える資金調達方法は、法人と共通するものと、個人事業主・小規模事業者に限定されるものに分かれます。 まずは代表的な方法を一覧で比較します。
| 方法 | 対象 | スピード | コスト目安 | 審査のポイント |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫(創業融資・一般貸付) | 個人事業主・法人共通 | 2〜4週間 | 低金利 | 開業前・開業間もない事業者でも利用しやすい |
| マル経融資(小規模事業者経営改善資金) | 個人事業主・小規模事業者向け | 1〜2ヶ月 | 低金利・無担保無保証人 | 商工会議所・商工会の経営指導を受けていることが条件 |
| 制度融資(信用保証協会) | 個人事業主・法人共通 | 3〜6週間 | 低金利＋保証料 | 保証協会の保証により実績が浅くても通りやすい |
| 小規模企業共済の貸付制度 | 共済加入者限定 | 数日程度 | 低金利(掛金の範囲内) | すでに共済に加入し、掛金を積み立てていることが前提 |
| ビジネスローン | 個人事業主・法人共通 | 即日〜数日 | 高金利 | スピード重視、審査は比較的通りやすい |
| ファクタリング | 個人事業主・法人共通 | 即日〜数日 | 手数料(数%〜) | 自社の信用力より売掛先の信用力が重視される |
開業前後の個人事業主にとって、最初に検討する調達先の候補になりやすいのが日本政策金融公庫です。 法人のように決算書がない開業前の段階でも、創業計画書を提出することで融資を申し込めるため、 「まだ実績がないから借りられない」と諦める前に検討する価値があります。 公庫そのものの制度の全体像は 資金調達方法の選び方 で解説していますので、あわせてご覧ください。
マル経融資は、法人にはあまり使われず、個人事業主・小規模事業者がよく検討する制度です。 商工会議所・商工会の経営指導員から一定期間の経営指導を受けたうえで、 日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低金利で融資を行います。
経営指導を受ける必要があるため申し込みから実行までに時間がかかりますが、 担保や保証人を用意しにくい個人事業主にとって、コスト面で有利な選択肢です。 マル経融資は法人ではほとんど使われない、個人事業主・小規模事業者ならではの制度といえます。
信用保証協会付きの制度融資や銀行のプロパー融資も、個人事業主が利用できる選択肢です。 ただし審査で見られるポイントや保証料の考え方は法人とほぼ共通のため、 制度融資とプロパー融資それぞれの特徴・審査の段階数・実質コストの違いは、 事業融資の返済シミュレーション で詳しく解説しています。個人事業主の場合、決算書の代わりに確定申告書(青色申告決算書・収支内訳書)で 事業実績を示す点が法人と異なります。
小規模企業共済にすでに加入している個人事業主であれば、積み立てた掛金の範囲内で、 比較的スピーディーに借り入れできる貸付制度を利用できます。
ただし、これは共済に加入し掛金を積み立てていることが前提の制度のため、 これから資金調達を検討する開業前の個人事業主がすぐに使える方法ではありません。 将来の資金調達手段の選択肢を広げる意味で、余裕があるうちに共済への加入を検討する価値はあります。
ビジネスローン(ノンバンク)やファクタリングも、法人限定ではなく個人事業主が利用できる資金調達方法です。 スピード重視である分、公庫や制度融資と比べて金利・手数料が高めになる点、 恒常的な調達手段としては負担が大きくなりすぎる点は法人の場合と共通です。 それぞれの特徴は 資金調達方法の選び方 で解説しています。
個人事業主が資金調達方法を選ぶときは、開業からの状況・必要なスピード・コストという 法人と共通の観点に加えて、「生活費と事業資金の境目があいまいになりやすい」という 個人事業主ならではの注意点があります。
法人であれば役員報酬という形で経営者個人への支払いが明確に区分されますが、 個人事業主の場合、事業の口座から生活費を引き出す・生活用の口座に事業の入金が混ざるといったことが起きやすく、 「事業のために借りたお金で生活費を補う」状態に陥りがちです。 借入額・金利・返済期間を検討する際は、事業の資金繰りだけでなく、 家計の状況もあわせて無理のない返済計画になっているかを確認しておきましょう。
借入額・金利・返済期間を入力するだけで、毎月の返済額と返済スケジュール を試算できる無料ツールです。 申し込む前に、資金繰りにどれだけの負担がかかるかを具体的に確認できます。
借入が増えても、返済が進むほど残高は着実に減っていきます。
個人事業主の資金調達方法には、法人と共通する日本政策金融公庫・制度融資・プロパー融資・ ビジネスローン・ファクタリングに加えて、マル経融資や小規模企業共済の貸付制度のように、 個人事業主・小規模事業者ならではの選択肢があります。
開業からの状況や必要なスピード、コストを整理することに加えて、 生活費と事業資金の境目があいまいにならないよう注意しながら、複数の選択肢を比較検討しましょう。 借入を選ぶ場合は、申し込む前に返済シミュレーションで毎月の負担額を確認しておくことをおすすめします。