固定資産税の日割り精算の計算方法|売買時の起算日1月1日と4月1日の違い

不動産(土地・建物)を売買するとき、その年の固定資産税を売主と買主で日割りにして分担する「日割り精算」が行われることがあります。本記事では、その計算方法と、起算日が2通りある理由、計算例を解説します。日割り計算の基本は日割り計算のやり方でも紹介しています。

固定資産税の日割り精算とは

固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に課税されます。そのため、年の途中で不動産を売買しても、納税通知書は元の所有者(売主)に届きます。そこで、引渡日を境に、売主と買主が所有していた日数に応じて税額を分担するのが「日割り精算」です。都市計画税がかかる場合も、同じように精算するのが一般的です。

買主の負担額 = 年税額 × 買主の所有日数 ÷ 起算日からの年間日数
売主の負担額 = 年税額 − 買主の負担額

実際に売主に支払う精算金は、買主の負担額です。売主・買主どちらを先に計算して端数処理するかで、1円の差が出ることがあります。

精算の期間の区切り(起算日)は、全国で統一されていません。

一般に、地域や不動産会社の慣習によって異なると言われています。どちらを使うかは、売買契約書で確認できます。

引渡日の前日までを売主、引渡日以降を買主の負担とする例です(365日の年)。

実際には、買主が売主に精算金を支払う形になることが多いと言われます。引渡日をどちらの負担に含めるか、端数をどう処理するかは、契約によって異なる場合があります。

固定資産税の日割り精算は、法律上の義務ではなく、売買の商慣習として行われるものと言われています。精算をしない取り決めも可能ですが、その場合は売買契約書に記載しておくのが望ましいとされます。

※ 精算の方法や起算日、端数の処理は、売買契約書や不動産会社によって異なります。本記事は一般的な計算方法の紹介であり、実際の金額は契約内容に従ってください。詳しくは不動産会社や専門家にご確認ください。

不動産を売買した年の固定資産税を、売主と買主が所有していた日数に応じて分担する精算のことです。引渡日を境に日割りで計算するのが一般的です。

法的な義務ではなく、売買の商慣習として行われるものと言われています。精算しない取り決めも可能ですが、その場合は売買契約書に記載しておくのが望ましいとされます。

全国で統一されておらず、1月1日から12月31日までで区切る方法と、4月1日から翌年3月31日までで区切る方法があります。地域の慣習により異なると言われるため、売買契約書で確認します。

固定資産税の日割り精算は、年税額を起算日からの日数で割り、売主・買主の所有日数で分けて計算します。実際に計算したいときは、日割り計算をご活用ください。