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日割り計算ツール

家賃・月額料金・給与の日割り金額を計算します。日割り計算は「月額 ÷ 日数 × 利用日数」で求めますが、割る日数(実日数・30日・31日)や端数処理で金額が変わります。方式ごとの金額の違いも一覧で比べられます。

※入力した内容はブラウザの中だけで計算し、サーバーには保存しません。

日割り計算とは

日割り計算とは、月単位で決まっている家賃・料金・給与などを、1か月に満たない期間の分だけ日数で按分して計算することです。月の途中で入居・退去したときの家賃、月の途中で契約・解約したときの月額料金、月の途中で入社・退職したときの給与などで使われます。

日割り計算の計算式

基本の計算式は次のとおりです。

日割り金額 = 月額 ÷ 基準日数 × 利用日数

基準日数(割る日数)には、その月の実際の日数を使う「実日数割り」のほか、30日または31日に固定する方式があります。どれを使うかは、契約書・利用規約・就業規則で決まっています。

日割り計算(家賃)の例:実日数割りと30日割りの違い

家賃60,000円で、5月21日から月末(5/31)まで11日間住んだ場合の日割り家賃(1円未満切り捨て)を比べると、方式によって金額が変わります。

方式計算式日割り金額
実日数割り(5月は31日)60,000 ÷ 31 × 1121,290円
30日割り60,000 ÷ 30 × 1122,000円
31日割り60,000 ÷ 31 × 1121,290円

このように、同じ日数でも30日割りは実日数割りより高くなる月があります(31日の月)。逆に、30日の月・2月では、30日割りのほうが安くなる場合があります。

端数処理と日数の数え方

日割り計算で1円未満の端数が出たときは、切り捨て・四捨五入・切り上げのいずれかで処理します。また、入居日・退去日を1日に数えるかどうか(開始日・終了日を含めるか)でも、日数が1日変わります。契約書に書かれた方法に合わせて設定してください。

固定資産税・都市計画税の精算(不動産売買)

不動産を売買するとき、固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日(地域によっては4月1日)時点の所有者に課税されます。売買の途中で所有者が変わるため、引渡日を境に日割りで負担を分ける「精算」を行うのが一般的です。精算は法律上の義務ではなく商慣習で、行わない取り決めもあります。

よくある質問

日割り計算は30日で割るのが正しいですか?

法律で決まった方法はなく、契約によって異なります。不動産の賃貸借では、その月の実日数で割る方式と、30日で固定する方式の両方が使われています。契約書の「日割り計算」の記載を確認してください。

1か月分まるごと入居・退去する月も日割りにしますか?

月初から月末まで1か月分そろっている場合は、通常は日割りにせず月額をそのまま支払います。このツールも、1か月分そろった月は日割りしない計算にしています。

給与の日割りはどう計算しますか?

会社の規則によって、暦日(その月の日数や30日)で割る方法と、所定労働日数で割る方法があります。日割りの方法に法律上の決まりはないため、就業規則・賃金規程を確認してください。

※日割りの方式・端数処理・日数の数え方は、契約書・利用規約・就業規則によって異なります。実際の金額は契約に従ってください。

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