勤続年数計算(職歴)
入社日と退社日を入れると、会社ごとの勤続年数(◯年◯ヶ月◯日)と何年目か、転職した場合の通算の経験年数、退職金の税金で使う勤続年数と退職所得控除額を計算します。履歴書の職歴欄もそのままコピーできます。
※入力した内容は、このページの中で計算するだけに使います。サーバーへの送信や保存はしません。
学歴計算で学歴を入力すると、学歴・職歴をまとめてコピーできます。
通算の経験年数(全社合計)
期間が重なっています(重なった期間は二重に数えています)
各社の「社内の勤続年数」の年・月・日をそれぞれ足し、30日を1ヶ月、12ヶ月を1年として繰り上げています。
※退職所得控除額は、障害者になったことが直接の原因で退職した場合は100万円が加算されます。前年以前や同じ年に他の退職金を受け取った場合などは計算が異なります。詳しくは国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」をご覧ください。
勤続年数早見表(4月1日入社の場合)
※4月1日に入社した場合の目安です。4月1日以外に入社した人や、休職期間がある人は、上の計算をお使いください。
| 入社年 | 2026年3月31日時点の勤続年数 | 2026年4月から何年目 |
|---|---|---|
| 1970年(昭和45年) | 56年 | 57年目 |
| 1971年(昭和46年) | 55年 | 56年目 |
| 1972年(昭和47年) | 54年 | 55年目 |
| 1973年(昭和48年) | 53年 | 54年目 |
| 1974年(昭和49年) | 52年 | 53年目 |
| 1975年(昭和50年) | 51年 | 52年目 |
| 1976年(昭和51年) | 50年 | 51年目 |
| 1977年(昭和52年) | 49年 | 50年目 |
| 1978年(昭和53年) | 48年 | 49年目 |
| 1979年(昭和54年) | 47年 | 48年目 |
| 1980年(昭和55年) | 46年 | 47年目 |
| 1981年(昭和56年) | 45年 | 46年目 |
| 1982年(昭和57年) | 44年 | 45年目 |
| 1983年(昭和58年) | 43年 | 44年目 |
| 1984年(昭和59年) | 42年 | 43年目 |
| 1985年(昭和60年) | 41年 | 42年目 |
| 1986年(昭和61年) | 40年 | 41年目 |
| 1987年(昭和62年) | 39年 | 40年目 |
| 1988年(昭和63年) | 38年 | 39年目 |
| 1989年(平成元年) | 37年 | 38年目 |
| 1990年(平成2年) | 36年 | 37年目 |
| 1991年(平成3年) | 35年 | 36年目 |
| 1992年(平成4年) | 34年 | 35年目 |
| 1993年(平成5年) | 33年 | 34年目 |
| 1994年(平成6年) | 32年 | 33年目 |
| 1995年(平成7年) | 31年 | 32年目 |
| 1996年(平成8年) | 30年 | 31年目 |
| 1997年(平成9年) | 29年 | 30年目 |
| 1998年(平成10年) | 28年 | 29年目 |
| 1999年(平成11年) | 27年 | 28年目 |
| 2000年(平成12年) | 26年 | 27年目 |
| 2001年(平成13年) | 25年 | 26年目 |
| 2002年(平成14年) | 24年 | 25年目 |
| 2003年(平成15年) | 23年 | 24年目 |
| 2004年(平成16年) | 22年 | 23年目 |
| 2005年(平成17年) | 21年 | 22年目 |
| 2006年(平成18年) | 20年 | 21年目 |
| 2007年(平成19年) | 19年 | 20年目 |
| 2008年(平成20年) | 18年 | 19年目 |
| 2009年(平成21年) | 17年 | 18年目 |
| 2010年(平成22年) | 16年 | 17年目 |
| 2011年(平成23年) | 15年 | 16年目 |
| 2012年(平成24年) | 14年 | 15年目 |
| 2013年(平成25年) | 13年 | 14年目 |
| 2014年(平成26年) | 12年 | 13年目 |
| 2015年(平成27年) | 11年 | 12年目 |
| 2016年(平成28年) | 10年 | 11年目 |
| 2017年(平成29年) | 9年 | 10年目 |
| 2018年(平成30年) | 8年 | 9年目 |
| 2019年(平成31年) | 7年 | 8年目 |
| 2020年(令和2年) | 6年 | 7年目 |
| 2021年(令和3年) | 5年 | 6年目 |
| 2022年(令和4年) | 4年 | 5年目 |
| 2023年(令和5年) | 3年 | 4年目 |
| 2024年(令和6年) | 2年 | 3年目 |
| 2025年(令和7年) | 1年 | 2年目 |
| 2026年(令和8年) | —(まだ入社前) | 1年目 |
勤続年数の数え方
勤続年数は、入社日と退社日の両方を含めて数えます。たとえば2019年4月1日に入社して2026年3月31日に退社した場合は、ちょうど7年0ヶ月0日です。月末に入社した場合、その日がない月は月末で1ヶ月と数えます(例:1月31日入社なら2月末日で1ヶ月)。「何年目」は勤続年数の満年数に1を足した数で、勤続7年0ヶ月なら8年目になります。昇給や有給休暇、退職金の計算で使う勤続年数は、休職期間を含めるかどうかなど会社の規程によって数え方が異なる場合があります。
退職金の税金で使う勤続年数
退職金にかかる税金を計算するときの勤続年数は、1年未満の端数があれば1年に切り上げます。また、休職していた期間も勤続年数に含めて数えます(所得税基本通達30-7)。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数」(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」で計算します。
よくある質問
勤続年数の1年未満は切り上げですか?
会社の勤続年数(何年何ヶ月)は、ふつう切り上げずにそのまま数えます。一方、退職金にかかる税金(退職所得控除)の計算で使う勤続年数は、1年未満の端数があれば1年に切り上げます。たとえば25年0ヶ月1日なら26年として計算します。
休職期間は勤続年数に含まれますか?
会社の勤続年数に休職期間を含めるかどうかは、就業規則や退職金規程などの会社の決まりによります。退職金の税金(退職所得控除)で使う勤続年数には、休職期間も含めて数えます(所得税基本通達30-7)。
転職した場合の経験年数はどう数えますか?
会社ごとの勤続年数を合計して数えるのが一般的です。このツールでは、各社の勤続年数の年・月・日をそれぞれ足し、30日を1ヶ月、12ヶ月を1年として繰り上げて通算の経験年数を出しています。
履歴書の「現在に至る」「以上」はどう書きますか?
今も勤めている会社がある場合は、最後の会社の入社の行の次の行に「現在に至る」と書きます。職歴をすべて書き終えたら、最後の行に「以上」と書きます(右寄せにするのが一般的です)。